個人情報保護方針

株式会社ビデオリサーチコミュニケーションズ（以下、当社という）は、これまでのテレビ・ラジオ等、従来のメディアに加えてデジタル、ネットワーク、インタラクティブといった新たなメディア状況すべてを視野に入れ、データ・情報の的確かつタイムリーな提供を行っています。当社はグローバルに展開するコミュニケーション社会を支援する豊かな源流としての自覚と責任をますます強め、また情報生産の場においては人間としての目と触覚を持ったファクトリーとして、これからも一層皆様のお役に立ちたいと願っております。

個人情報保護の観点から情報提供者への安全性の確保、保管・管理に十分な配慮及び適切な処置を講じることは当然の責務と考えております。このことを明確にするために、ここに「個人情報についての保護方針」を定め、これを実行することを当社内外に宣言いたします。

また、当社のすべての従業者は、この個人情報保護方針の趣旨および個人情報の取扱手順を十分理解した上で、細心の注意を払って日常業務にあたり、個人情報の保護に努めることをお約束致します。

　１．個人情報の取得、利用、提供について

個人情報の収集（取得）は、事業の内容及び規模を考慮し、利用目的を明確に定め、適法かつ公正な手段によって行います。
個人情報の利用は、本人に同意を得た利用目的の範囲内とし、目的外の利用はしません。また、目的外の利用を行わないための措置を講じます。
特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用する場合は、あらかじめご本人の同意を得て行います。また、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないことの措置を講じます。
個人情報の第三者への提供は、原則として行ないませんが、提供する場合は、あらかじめ本人の同意を得て行います。
個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で、正確かつ最新の状態で管理いたします。

　２．個人情報保護に関する法令及びその他の規範の遵守について

個人情報の取扱いにあたっては、個人情報の取扱いに関する法令や国が定める指針、及び、当社が加盟している社団法人日本マーケティング・リサーチ協会が定める「マーケティング・リサーチ要綱」及び「マーケティング・リサーチ産業個人情報保護ガイドライン」その他の規範を遵守いたします。

　３．個人情報の安全管理について

個人情報の漏えい、滅失又は棄損を防止し是正するために組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じます。

　４．お問合せ・苦情への対応について

当社の個人情報の取扱いおよび個人情報保護方針の内容に関するお問合せ、苦情については「お問合せ・苦情受付窓口」に記載の電話番号にご連絡ください。なお、開示対象個人情報のご本人またはその代理人からの利用停止の通知、開示、訂正など（内容の訂正、追加、又は削除）、利用停止等（利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の求めに速やかに対応させていただきます。

　５．個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について

個人情報保護方針を実践するために、規程等を含む個人情報保護マネジメントシステムを策定し運用しておりますが、実効性を高めるために、すべての従業者に対する教育、運用状況の監査を定期的に行い、個人情報保護マネジメントシステムの見直し及び改善を継続的に行います。

平成17年4月1日制定
令和5年11月27日最終改定
株式会社ビデオリサーチコミュニケーションズ
代表取締役社長執行役員　遠藤　敏之

個人情報の利用目的及び取得について
開示対象個人情報について
開示対象個人情報の「開示」等の請求について
個人情報の第三者提供について
お問い合わせ・苦情受付窓口

ビデオリサーチコミュニケーションズは、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の正会員であり、同協会のマーケティング・リサーチ綱領に沿って、個人情報の取扱いについて最大限の注意を払い、その保護・管理に努めています。

また、2012年3月当社は「プライバシーマーク＝個人情報を保護する企業を示す信頼のマーク」を取得いたしました。

１．個人情報の利用目的について

①	当社は、マーケティング・リサーチ（市場調査）、ＣＭ素材・広告統計・番組情報データベースの作成を主たる業務としており、その情報を統計的に処理し、企業や団体等に提供しております。㈱ビデオリサーチより受託した個人情報は、原則として統計データとしてまとめられ、個人が特定できる形で利用することはありません。

２．開示対象個人情報について

「開示対象個人情報」とは、JISQ15001:2006の3.4.4.1で次のように定義されています。
『電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物または一定の規則にしたがって整理、分類し、目次、符号などを付することによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。』
当社が取り扱う開示対象個人情報の項目と利用目的は次のとおりです。

① 開示対象個人情報の項目：
氏名、住所、電話番号、メールアドレス等
② 開示対象個人情報の利用目的：

１．当社の従業員から取得した個人情報	・・・	人事労務管理
２．採用応募者の方の個人情報	・・・	採用選考及び結果の通知
３．顧客から取得した個人情報	・・・	業務連絡等
４．業務委託先（Flexible Workers含む）から取得した個人情報	・・・	業務の委託等

３．開示対象個人情報の開示等の請求について

開示対象個人情報については、開示対象個人情報のご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等（内容の訂正、追加または削除）、利用停止等（「利用の停止または消去」「第三者への提供の停止」）のご請求のお申し出に対しては、以下のように対応させていただいております。

（１）

開示等の求めの対象となる項目：
氏名、住所、電話番号、メールアドレス等

（２）

開示等の求めの申し出先：
開示等の求めは、下記宛てに、所定の申請書に記入し必要書類を添付の上、お手数でも郵送でお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

〒102-0075　東京都千代田区三番町6-17
（株）ビデオリサーチコミュニケーションズ　個人情報保護管理者　取締役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人情報相談窓口

（３）

開示等の求めに際して提出していただく書面（様式）等：
次にあげる「１．申請書」と「２．手続きされる方の確認のための書類」の両方をご同封ください。

１．申請書：
下記ＰＤＦファイルをダウンロードし、必要事項に全てご記入の上同封ください。
「個人情報開示等に関する申請書」ＰＤＦダウンロード

２．手続きされる方の確認のための書類：

Ａ．ご本人が手続きされる場合
下記書類のうちいずれか１通＜*ご留意：本籍地は塗りつぶしてお送りください＞
・運転免許証のコピー
・パスポートのコピー
・保険証のコピー
・住民票の写し

Ｂ．代理の方が手続きされる場合
下記、「対象者ご本人との関係を証明する書類」と「代理の方がご自身を証明する書類」の両方をご同封ください。

○対象者ご本人との関係を証明する書類
・代理の方が対象者の親権者の場合　→住民票の写し
・代理の方が対象者の成年後見人の場合　→成年後見登記事項証明書
・代理の方が対象者の任意の代理人の場合　→委任状　ＰＤＦダウンロード
対象者ご本人の印鑑証明書

○代理の方がご自身を証明する書類のうちいずれか１通
＜*ご留意：本籍地は塗りつぶしてお送りください＞
・運転免許証のコピー
・パスポートのコピー
・保険証のコピー
・住民票の写し

（４）

開示等の求めの手数料：
手数料は必要ございません。

（５）

開示等の求めに対する回答方法：
申請者により直接書面に記載いただいた住所宛てに、書面によって回答いたします。

（６）

開示等の求めに関して収集（取得）した個人情報の利用目的：
開示等の求めにともない収集（取得）した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取り扱います。提出していただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、１年間保存し、その後破棄させていただきます。

（７）

開示等の求めに応じられない場合について
以下のＡ．～Ｊ．に該当する場合は、求めに応じられない場合がございます。
求めに応じられない場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。

Ａ．	申請書に記載されている住所、本人確認のために書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
Ｂ．	代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
Ｃ．	所定の申請書類に不備があった場合
Ｄ．	開示等の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
Ｅ．	本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
Ｆ．	当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのあるもの。
Ｇ．	当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの。
Ｈ．	当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの。
Ｉ．	当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
Ｊ．	他の法令に違反することとなる場合

４．個人情報の第三者提供について

当社は、収集（取得）した個人情報を適正に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

法令に基づく場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
国の機関、地方公共団体、もしくはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

５．お問い合わせ・苦情受付窓口

当社の個人情報の取り扱いおよび個人情報保護方針の内容に関するお問合せ・苦情については、下記までご連絡ください。

電話：㈱ビデオリサーチコミュニケーションズ
個人情報保護管理者　取締役／個人情報相談窓口
03-5860-1800（平日10:00～17:00）

郵便：
〒102-0075　東京都千代田区三番町6-17
株式会社ビデオリサーチコミュニケーションズ
個人情報保護管理者　取締役／個人情報相談窓口

なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。

当社が所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情解決の申し出先

一般財団法人　日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
フリーダイヤル:0120-700-779
電話：03-5860-7565

【ご注意】
上記認定個人情報保護団体は、当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございませんのでご注意ください。